南房総市議会 2022-06-06 令和４年第２回定例会（第２号） 本文 2022-06-06
市では、規模の小さな投資からでもきめ細かく支援できる新たな仕事と雇用創出支援事業の制度があり、改修による機能強化、設備の導入による事業拡張などの資金として、幅広く御活用いただいているところです。事業者の業種と経営規模、事業内容など細かな要件がございますが、前向きに取り組む事業者に対しては、必要な支援が可能と考えております。 次に、２問目の防災施策についてお答えします。
市では、規模の小さな投資からでもきめ細かく支援できる新たな仕事と雇用創出支援事業の制度があり、改修による機能強化、設備の導入による事業拡張などの資金として、幅広く御活用いただいているところです。事業者の業種と経営規模、事業内容など細かな要件がございますが、前向きに取り組む事業者に対しては、必要な支援が可能と考えております。 次に、２問目の防災施策についてお答えします。
起業や新分野展開、事業拡張に当たっては、製造業や建設業、宿泊業、飲食業を中心に累計80社以上の設備投資に対して補助金による支援をするとともに、これに伴い創出される新規雇用について、延べ160名を超える支援をすることができました。併せて56社、累計400名を超える企業従業員の資格取得に要する経費についても補助金で支援してきたところであり、既存の市内産業の経営基盤の強化を包括的に支援してまいりました。
そこで、市として、コロナ禍の今なんですが、起業や新たな分野への挑戦、事業拡張など、前向きな取組をする事業者の現状についてどのように把握されているか、お聞かせ願いますか。
柴崎地区において産業用地を創出する第１の目的は、住工混在の解消であり、市内で創業してきた企業が事業拡張のために市内に移転先を求めるものの、市内に移転先を用意できない状況を解消することにあります。柴崎地区は市内企業の移転先として考えているため、商工会内の工業部会や住工混在解消協議会に対して説明を行うとともに、必要に応じて個々の企業にヒアリングを行っております。
事業拡張計画などがやはり必要なのでしょうか。電子媒体による書類の提出が必須になるのでしょうか。 ○議長（石渡康郎） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。 10月に受け付けを終了した小規模事業者持続化補助金につきましては、台風15号の被害が対象となっておりますが、申請期間の延長はされておりません。
４つ目の産業経済の活性化では、積極的に企業誘致を行った結果、今期中の新規立地５社を含め、既存企業の事業拡張を含めた在任期間中の15社の効果といたしまして、誘致助成金を差し引いてもおよそ25億円の歳入増並びに1,352人の雇用拡大が実現しております。
したがいまして、市としましては企業誘致助成金の対象を既存企業の事業拡張や増設にも適用させているところですが、引き続き工業団地連絡協議会等との意見交換などを通じ、こうしたインセンティブ制度を十分周知することとあわせ、佐倉で事業展開を続けていただくための環境整備に対する要望等をお聞きしてまいりたいと考えております。 以上でございます ○議長（櫻井道明） 高木議員。
地縁法人の矢口区の名義にして、地縁法人の矢口区は、今後、日本食研の事業拡張が進んでいくと、矢口区は日本食研に売って、お金が矢口区のほうに入ってくると、地縁法人のほうに入ってくるという仕組みになっております。ですから、今回の場合は、特別会計とは全然関係ございません。 以上でございます。 ○議長（大野 博君） ほかに質疑ございませんか。
◎産業振興課長（岩井克己） 企業誘致そのものは、この助成金、市内の企業さんの事業拡張についても助成対象として、外から来た場合でも１億円以上の投資という、その大枠は変えずに市内の既存企業さんが１億円以上を投資した場合にも同様の効果があるということで、助成はしているところでございます。
そのため、市では工業団地内の既存立地企業による新工場等の増設や生産ラインの増設といった事業拡張についても平成23年度に企業誘致助成金の助成対象として追加しております。
矢口工専の関係で、全員協議会の中でも、事業拡張に伴う支払い、いわゆる地権者への支払いについて、１億３,０００万円ですか、金額がありましたね。
平成２８年度は、用地買収、住宅地の代替地の造成事業、既設水路の切り廻し事業、拡張用地造成事業の設計。平成２９年度は、用地買収、道路改良工事、造成工事の着手。平成３０年度は、道路改良工事、造成工事。平成３１年度は、造成工事の完了。なお、あくまでも地権者の協力のもと、早期の事業進捗で予算を組んでいる」との答弁がありました。
本案は、大多喜町の給水事業拡張に伴い、昭和49年２月１日に大多喜町と締結した「給水実 32 施に関する協定書」に基づき、本市が大多喜町川畑地区の一部へ給水しているものを平成28年 ４月１日から大多喜町が給水することとなるため、給水区域に係る規定を改めようとするもの であります。 以上で、議案第20号から議案第26号までの提案理由の説明を終わります。
５年先なのか10年先なのか、それがはっきりしていないので、事業拡張するというか、そこら辺の見通しが立たないということを非常に不安に思っておりました。それから、市民の皆さんの中でも、凍結状態になっておりますので、一体全体いつ給食センターができるのかという心配、不安も持っておるんです。
主なものを挙げますと、就労支援・企業活動支援としまして、再チャレンジ奨学資金の貸し付け、ひとり親家庭等高等職業訓練促進事業、トライアル雇用奨励金事業、再就職支援給付金の実施を行っており、新規起業・事業拡張支援としてビジネス創生支援事業出資金、中小企業新事業及び雇用創出支援事業、起業家支援事業、中小企業人材育成事業を行っており、産業振興として、農業振興法人支援、新規就農者支援事業、畜産クラスター事業、
企業を初めとした地域産業の競争力強化の取り組みといたしまして、地域に新たなビジネスや雇用を創出し、地域内の経済の活性化につなげるためには、新たな企業の誘致に加えて既存企業の事業拡張などによる企業力強化への支援も効果的であり、既に第３工業団地内の東京めいらくに対し助成を行っております。また、今後におきましては、企業が新たな事業に挑戦する第二創業への支援も有効であろうと考えております。
この説明会に参加された住民の皆さんは、これ以上の事業拡張は反対だという方が圧倒的に多く集まりました。既設の２倍もある大きな処分場をつくろうとしているのであります。第３期処分場建設に際しては、君津市の意見書が求められます。市は、今後どのような対応をされるのか伺っておきたいと思います。
水道事業拡張区域内で新規に整備する地区につきましては、全戸数の加入をお願いしているところでございますが、複数戸数の新規加入が見込まれる地区につきましては、給水管を取り出しやすい環境整備として、近くまで排水管を水道部が整備する旨をお知らせするとともに、地元区長や区の役員に御協力いただき、水道加入率の向上を図っておるところでございます。 ○議長（平野明彦君） ８番、石井志郎君。
市内企業の事業拡張、移転並びに企業誘致に係る積極的な情報発信など、一つの事例として参考となる取り組みでありました。 次に、大垣市においては、大垣市中心市街地商店街元気ハツラツ市について視察してまいりました。
大手企業の操業開始や事業拡張に伴 う固定資産税の増等により、前年度に比べ13億8801万円、11.7％の増となりました。 ６款地方消費税交付金は、10億8800万円を計上いたしました。消費税率の引き上げに伴い、 前年度に比べ、２億2500万円、26.1％の増となりました。 10款地方交付税は、19億5161万円を計上いたしました。